各国大使館に協力要請 知事、平泉逆転目指し訪問へ

世界遺産登録を目指す「平泉の文化遺産」が国際記念物遺跡会議（イコモス）から「登録延期」を勧告されたことを受け、達増知事は２８日、本審査の場となる国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の委員国の駐日大使館、総領事館を訪ね、「逆転登録」に向け協力要請する方針を固めた。６月４日に札幌市の在札幌米国総領事への訪問が内定。ほかの委員国についても県が外務省と連携を取りながら、日程調整を進めている。

　世界遺産委員会の委員国２１カ国のうち、日本に大使館や総領事館などを置いているのは、西インド諸島のバルバドスを除く２０カ国。

　県は第１段階として、６月２―５日ごろをめどに、議長国のカナダや副議長国のペルー、ケニア、チュニジアなど約１０カ国への協力要請を検討している。

　特に、達増知事が昨年４月に就任後、韓国、イスラエルの駐日大使、米国の在札幌総領事が県庁を表敬訪問していることから、これら３カ国については早急に調整を進めたい考え。仙台市の駐仙台韓国総領事館への訪問も検討している。

　外務省も「まずは平泉に関心を持ってもらうことが大事だ」としており、７月の本審査に向け、ユネスコ政府代表部（パリ）や委員国に設置された在外公館などを通じて働き掛けを強める方針だ。

　達増知事は、ブラジル県人会創立５０周年記念式典に出席のため、６月８日から１８日まで南米出張を予定。期間中は宮舘寿喜副知事が各国の駐日大使館などを訪問することも検討している。知事も帰国後は可能な限り、委員国の駐日大使館などに出向き、協力要請を続ける意向だ。

　外交官出身の達増知事は「知事に就任してから知事室を訪れた大使や総領事がいる。意気投合した相手でもあり、話を持っていきやすい。状況説明と協力要請をし、感触をみながら、他国も検討したい」と話す。
（岩手日報）

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