委員国向け資料の素案判明 平泉・世界遺産登録

　世界遺産登録を目指す「平泉の文化遺産」が国際記念物遺跡会議（イコモス）から「登録延期」を勧告されたことを受け、県教委が文化庁や地元市町と作成を進めている委員国向けの説明資料の素案が４日、分かった。勧告は「浄土思想と構成資産の関連性の証明が不十分」などと指摘したことから、浄土思想を基調とした「周囲の自然を取り込んだ文化的景観」と「北方の行政拠点」を柱にアピールする方針。文化庁やユネスコ大使と最終調整する。

　説明資料は昨年、イコモスに提出した追加情報を基に作成。国、県、地元市町が連携、２１の委員国に対して分かりやすく説明できるよう工夫を重ねた。

　「周囲の自然を取り込んだ文化的景観」は、国際専門家会議でも高く評価されており、強調すべきだと判断。「行政拠点」については、あらためて重点化し説明する。

　推薦書は「平泉の９つの構成資産は浄土思想を基調として完成した政治・行政上の拠点」としたが、勧告では行政拠点というコンセプトがあまり理解されていなかった。

　９つの構成資産は政治・行政上の拠点として関連があることを強調。平泉の文化的景観は現地を見ないと分かりにくいことも考慮し、説明資料には写真や図などを取り入れることも検討している。

　県教委と地元３市町は、世界遺産委員会までの対応を協議するため１０−１４日の日程で、フランス・パリのユネスコ日本政府代表部へ職員を派遣。同代表部の近藤誠一特命全権大使らと説明資料を最終調整する。
（岩手日報）

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